印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センターを実施主体と考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、②、当市における子育て支援の相談実績です。 まず、ア、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談の実績を伺います。
国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センターを実施主体と考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、②、当市における子育て支援の相談実績です。 まず、ア、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談の実績を伺います。
厚生労働省、10月14日に事務連絡で、マスクの着脱に関しては本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な周知をお願い申し上げますと、そういう事務連絡が来ているわけですけれども、本市の小・中学校で授業中マスクをしない生徒に対してどのような対応をするのかお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。
令和４年７月26日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から全国の保育施設に送られた事務連絡の中には、一定年齢以上の子どもに一律にマスクの着用を求めることや子どもやその保護者の意向に反してマスク着用を実質的に無理強いすることにならないよう、留意していただくようお願いします。なお、ＷＨＯは５歳以下の子どもへのマスク着用は必ずしも必要ないとしています、とあります。
◆３番（都祭広一君） 文部科学省の総合教育政策局地域学習推進課というところから、平成30年に事務連絡ということで各市町村に、これは確認文書でしょうか、回っているんですね。
続いて、６点目の高齢者施設職員のワクチン接種についてですが、18歳から59歳までの高齢者施設職員への４回目接種は、７月22日付の国の事務連絡により新たに接種対象に追加されました。その後、住民票のある自治体より順次接種券が発送され、接種が開始されたところであり、８月31日時点での市内高齢者施設職員の４回目ワクチン接種率は約42％となっております。
その後、兵庫県では、７月14日に、県から、家賃算定の収入から除外できることを、改めて指定管理者へ事務連絡で知らせたことを、県営住宅全戸に配布する「県住だより」で、住民に周知するとしています。兵庫県は、既に収入申告を済ませた人にも申し出てもらえば、修正するとしています。
続きまして、２点目、オミクロン株対応ワクチン接種の準備状況ついてですが、９月２日付厚生労働省の事務連絡及び９月６日の自治体説明会にて新たな方針が示されました。今回導入が予定されているワクチンは、オミクロン株ＢＡ．１と従来株の２価ワクチンで、重症化予防効果に加え、短い期間である可能性はあるものの、感染予防や発症予防効果が期待されるとのことです。
厚労省、また県のほうから、事務連絡等が報道よりだいぶ遅れて来るようでございます。 今後、市としてどのような計画で進めていくのか、ワクチンの接種対象者、またいつ頃から接種ができるのか、市民の皆様へ周知はどのようにするのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。
◆10番（浅沼美弥子） ７月20日に、文部科学省から公立学校施設における空調設備に係る支援制度を周知する事務連絡が来ております。空調設備の整備には学校施設環境改善交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、緊急防災・減災事業債の活用も可能と書かれておりました。
また、令和４年４月５日付事務連絡が文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が発出されているが、見ましたか。それで、その内容をお伺いいたします。教えてください。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
また、各教育委員会等に対応促進するため、文部科学省より事務連絡も発出されております。 学校給食の現状ですが、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。４月には政府が輸入小麦の売り渡し価格を17.3％値上げをいたしました。食材費の値上がりが一層懸念されております。
なお、市民まつり等、来場者が５,０００人を超える見込みのイベントの開催に当たりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づいて、感染防止安全計画を策定し、千葉県への提出が必要となります。 本市といたしましては、町会・自治会等の活動に関しましても、基本的な感染症対策を徹底した計画を準備する中で実施を検討していただきたいと考えております。
一方で、令和３年６月17日付文部科学省事務連絡を受け、県教育委員会から感染拡大地域における濃厚接触者の特定等の協力についてが発出されました。このことを受け、本通知の内容を市教育委員会から各小・中学校に通知しました。この通知では、濃厚接触者の候補者を特定するに当たり、必要な感染症対策としてマスクを正しく着用していたかどうかが重要であると示されております。
なお、市民まつり等、来場者が５,０００人を超える見込みのイベントの開催に当たりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づいた感染防止安全計画を策定し、千葉県への提出が必要となります。 なお、習志野版あたらしいルールにつきましては、国や県のあらゆる対策に準拠した形で設けておりますことを申し添えます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 すみません。
４月28日に内閣府地方創生推進室から発出された臨時交付金の取扱いに関する事務連絡では、各自治体の交付限度額も、別途通知されています。 そこでまず、（１）、当市の交付限度額は幾らか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
厚生労働省健康局健康課からの事務連絡です。これは積極的勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃してしまった人たちにも公平な接種機会を確保しなければならない。そうした人たちをキャッチアップしなければならないという通知であります。 これによれば、接種対象は平成９年度生まれから平成17年度生まれの女子、キャッチアップ期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間とすることが示されています。
次、今現在、大変保健所業務が逼迫という中で、業務の重点化ということで、国から２月に事務連絡という形で通知が出てる中であります。現在における陽性者発生時の対応についてお尋ねいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御答弁申し上げます。
２月１５日、厚生労働省子ども家庭局保育課から保育所等における新型コロナウイルスのへの対応に係るＱ＆Ａについて、こういう事務連絡があったと思います。この中で冒頭の部分ですが、「オミクロン株の特徴を踏まえ感染症対策の強化をお願いしますが、子どものマスク着用については、無理のない範囲で、かつ、一時的な対応として、マスクの着用が可能と判断される子どもに奨めるお願いします。」と書いております。
厚生労働省健康局健康課からの事務連絡、これは、積極的勧奨を差し控えていただく期間に接種機会を逃してきた人たちも公正な接種機会を確保しなければならない。そうした人たちをキャッチアップしていかなければならないという通知でございます。
小さな２番の質問ですが、昨年の12月28日付の厚労省健康局健康課からの事務連絡を見ますと、キャッチアップ接種に関する議論を踏まえた情報が発せられています。そこでは積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女子をキャッチアップ接種の対象とするとあります。